１．こんなお悩みはありませんか？
- コロナ渦で何とか事業を廻しているが、次の一手が見つからない
- 手は尽くしているつもりだが、業況は一向に改善しない
- 資金繰りがいつも直前まではっきりせず、安定しない
- 自分以外に経営者的視点で行動する社員がいない
- 今の窮境状態からの脱出策がみいだせない
- リスケしてもらったが、正常に返済する目処が立っていない
- コロナ禍で借入返済が多くなり、今のキャッシュフローでは返済の自信が無い
- 計画の提出を求められたが、どう作るのか分からない
- 計画策定後も継続的にフォローアップを御願いしたい
２．何故、経営改善計画が必要なのでしょうか？
- 金融機関から返済条件を緩和（リスケ）してもらうことで、一時的に負担は軽減されます。
- また、今回のコロナ禍で借入が増えてしまい、返済条件の緩和を求めていないが、返済のバランスを合わせる為に、借換などの策により返済期間を伸ばしたい。
- 運転資金を踏まえた借入金の枠を維持したいなど金融支援の今後の方向性をどの様にすべきか迷いを生じている。
- しかし、経営改善に向けた対応策を講じない限り、なかなか業況は好転せず、借入金の返済が進まない、状況によっては融資を受けることが困難になり、資金繰りに支障をきたすことも想定されます。
- このような事態にならないためには、根本的な窮境要因を正確に把握し、効果的な改善策を講じる事が重要です。
- 経営改善計画の策定はこれらを“見える化”し、当社が進むべき方向性、具体的に進めるべきアクションプランを立案し行動することで、経営の立直しを図る御支援を致します。
３．経営改善計画の策定効果
- 業績の改善
- 金融支援（返済条件緩和、借換、新規融資等）
- 金融機関、取引先からの信頼確保
- 従業員のモチベーションや生産性が向上
４．経営改善計画書はどのように作成したら良いですか？
私達『日本ものづくりパートナーズ有限責任事業組合』にご相談をください。
当組合員で経営豊富な中小企業診断士（【認定経営革新等支援機関】）が『経営改善計画書』の策定支援、メインの金融機関との調整から、補助金申請手続きまで“ワンストップ”で対応させて戴きます。
本事業を活用すれば専門家に支払う費用の2/3は「中小企業活性化協議会」が負担致します。
お気軽にご相談をください。
５．経営改善計画策定支援事業（通称：４０５事業）
本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額は以下参照）を中小企業活性化協議会が負担します。